TOPICS大地震よりも
恐ろしい“災害”とは？日本は、昔から「地震大国」として知られている国だ。2008年5月に発生した中国・四川大地震が、決して“対岸の火事”ではないことを私達は知っている。来るべき大地震に備え、国家単位でその対策に取り組んでいることがその証だ。ただ、その対策は、建物の耐震強化・通信設備の整備などハード面にのみ注目しがちである。今回は、国や企業における防災対策を取り上げると共に見落としがちなソフト面にも言及し、被災後の“隠れた危険性”について考察したい。＊ ＊ ＊■四川大地震発生を受けて2008年5月12日に発生した中国・四川大地震の報道が連日世間を賑わしている。ニュースを通して、その被害の甚大さに衝撃を受けた人の中には、「もし、こんな地震が日本でも発生したら」と思った人も少なくないだろう。
ここ最近で記憶に残っている国内の大きな地震と言えば、1995年の阪神・淡路大震災、2004年の新潟県中越地震、そして2007年の能登半島地震だろう。「地震大国ニッポン」は、今後もいつ訪れるかわからない地震への不安を抱え、暮らしていかなくてはいけない。「地震は起こるもの」との前提で、地震発生後に起こりうる事態と、その対策について論じていきたい。
■大地震発生──その被害は？現在、南関東でマグニチュード7程度の大地震が今後30年以内に発生する確率は70％程度もあるという説がある。算出方法によってその数値に差はあるだろうが、冒頭で述べたように、「地震大国ニッポン」である限り、避けられない事態であることは間違いないようだ。では、実際に都市直下型の地震が東京を襲った場合、どれだけの被害が出るのか。内閣府中央防災会議が想定する被害状況を見てみよう。
マグニチュード7.3、発生時間は夕方6時、風速は秒速15m（同・関東大震災時）を条件とする地震が発生した場合、建物などインフラ損壊の被害は66.6兆円、生産額の低下は39兆円、そして交通寸断による損失は6.2兆円になり、これらを合計すると約112兆円にも上る。それだけ甚大な被害が想定されているのだ。
この被害想定を受けて、同会議は減災に向けた具体的な目標を2006年4月に打ち出している。以下がその際に挙げられた主な具体目標である。
■住宅・建築物の耐震化率
（75％→90％）
■家具の固定率
（約30％→60％）
■密集市街地の整備：不燃領域率40％以上
■初期消火率の向上：自主防災組織率
（72.5％→96％）
■想定経済被害額を4割減
（約112兆円→約70兆円）
■想定死者数を半減
（約11,000人→約5,600人）
以上を見てもわかるように、その実現がどれだけ進むかは別にしても、国が地震対策にかなり注力していることがわかる。地震による被害は避けられないが、いかにそれを最小限に抑えるかが課題というわけだ。もちろん、国や地方自治体が目標を掲げるだけは、その実現は困難である。企業、民間ともに一致団結して対策に臨む必要があることは言うまでもないだろう。
ちなみに2008年2月に東京都都市整備局が発表した「震災時火災における避難場所及び避難道路等の指定」によると、避難場所を従前の170から189に増やす計画を立てており、総面積59,149,300m2の土地の確保を公言している。これを想定される避難計画人口一人当たりで換算すると、3.36m2の土地になる。先の減災目標と共に、国が防災対策に力を入れていることは、このデータからも窺える。
■通信機器の整備ところで、地震発生直後に生じる問題として、通信設備の不具合が挙げられる。地震発生時、被災地に知人を持つ人はその安否を気遣い、確認に走る。その時の手段は多くの場合が電話である。しかし、一度に大勢の人間が一箇所に電話を掛ければ、当然回線は混み合い、不通になる。阪神・淡路大震災の時もこの事態が顕著に現れた。頼みの綱である電話が不通になり、連絡が取れないことへの苛立ちと不安を覚えた人も多かったはずだ。
日本の通信業界を支えるNTTグループのホームページに、様々な災害時の対策が紹介されている。具体的には、緊急措置として被災者が無料で使用可能になる特設公衆電話の設置、更に有料ではあるが、特設公衆電話とは別に臨時公衆電話の設置も行うという。また、災害により広域にわたる停電が長期間続くと、テレホンカードが使用できなくなったり、コイン収納箱がいっぱいでコインが使えなくなったりする恐れがあるため、街頭公衆電話を無料で開放するとも言っている。災害時に限らず、年末年始など通信が集中する時期には、一時携帯電話が不通になることがある。携帯電話の普及に押されて減少傾向にある公衆電話（固定電話）だが、災害時には、携帯電話よりも活躍することになるだろう。
■自販機の意外な機能公衆電話のように、街頭でよく目にする物が、実はいざという時に効果を発揮する例が他にもある。「日本コカ・コーラ(株)」が提供している、「災害対応型自動販売機」もその一つだ。これは、大規模災害が起こった時に、自動販売機内の清涼飲料水を役所など遠隔地からのパソコン操作により無償で提供できる仕組みになっている。人が多く集まる場所、災害時避難場所を中心に設置されているという。また、電光掲示板機能も搭載しており、災害情報などをリアルタイムで表示する。着の身着のままで避難してきた人にとって、この自動販売機が救いのオアシスとなるかもしれない。「災害対応型自動販売機」の例は、ほんの一例に過ず、世界に誇る技術力を持つ日本には、そのノウハウを活かした防災用品が幾つもある。今後も更に画期的な防災用品が生まれるだろう。
以上が、現在の日本で見られる防災対策、そのハード面の一例だ。続いて、ソフト面についても言及していきたい。
■意外な落とし穴国が具体的目標を掲げ、その号令下で企業は防災システム・製品の開発に尽力する。建設業界の相次ぐ不祥事は記憶に新しく、建物の耐震構造に関する国民の意識は高まっており、四川大地震の報道は更に防災への意識を高める契機となっただろう。こう述べると、日本は来る未来の災害に備えて、着々と準備を進めているように聞こえる。
しかし、筆者はあえてここで、日本の防災対策への危惧を示したい。あらゆる対策を練り、画期的なシステムを整え、建物を強固な造りにしても、避けられない問題がある。それは、国民一人ひとりが持つ意識と行動──これらが被災地での人的トラブルに繋がるのだ。
■叫ばれるマナーの低下日本は、昔からマナーの良い国として国内外に知られてきた。しかし、最近は事情が変わりつつある。朝日新聞が2008年2月から3月にかけて国内3000人を対象に郵送調査したところ、9割以上の人が「日本人の公共マナーは低下している」と感じているそうだ。逆に「日本人はマナーをよく守る」との回答は僅かに28％だったという。確かに公共施設、特に電車内などでは、年齢を問わず、マナーの低下が見られる。携帯電話で通話する、通路に座り込む、飲食、化粧などマナー違反の行為は幾つも見られる。“常識”の通じない人々が増えている──そう感じている人は少なくないだろう。
ここで、あるスーパーマーケットで実施している「純水」の無料サービスについての記事を紹介したい。「純水」とは、機械内のマイクロフィルターで水道水の粗いゴミを取り除き、臭いや残留塩素を取り除いた水で、無料ということもあって消費者の間で人気が高まっているようだ。このスーパーマーケットでは、「お一人様一回一本限り」というルールを設けた上で、このサービスを提供している。しかし、多くの人が一度に何本も給水し、なかなか順番が回ってこないという苦情が店舗に寄せられたという。これに対して店舗側は、自分勝手でマナーの欠けた人が多いことを認めた上で、「人件費の問題、お客様とのトラブル回避のためにも、店舗側が規制することは難しい。お客様の良識、マナーに期待します」と回答した。
■非常識が二次災害を招く？この事例は、単なるスーパーマーケットでの些細なトラブルであるかもしれない。しかし、これを大震災が発生した直後の状況に置き換えたらどうだろう。普段からルールを守れない人間が、非常時に素直にルールを守るとは思えない。被災地において、特に飲料水や食糧の不足は生死に直結する問題である。仮に自治体やボランティア団体が、災害に備えて非常時の救援物資の流通を整備していたとしても、それを受け取る人々がトラブルを起こしてしまっては無用な混乱を招いてしまう。
四川大地震の震源地に最も近い中国の大都市・成都では断水の噂が流れた途端、各地で飲料水の買い占めが起こり、売り切れ店舗が続出した。商品を巡って客同士が殴り合い、「商品を出せ」と怒鳴り声を上げる人もあったという。こうした被災地での争いは日本でも十分に起こりうることである。先の「純水」の話で例えるなら、自衛隊の給水車に群がり、「一家族一回まで」というルールを無視して、何杯も水を汲むために列に並び直す人が続出するといった感じだろう。
マナーの悪さが復興支援の足止めを起こすであろう事例をもう一つ挙げると、最近問題視されている救急車の非常識な使い方がある。通院する病院まで救急車に乗せてもらおうとしたり、十分に歩行可能な怪我でも救急車を呼びつけたり。救急車を“無料タクシー”と勘違いしているかのような目にあまる行為をよく耳にする。被災地での救助活動では、台数も時間も足りなくなるであろう状況が予想されるが、こうした利用が横行すれば、迅速な救援活動は難しくなる。
■身近な防災対策防災対策は、国家単位で行うものや企業努力によるものから、家具の固定や地域の避難場所の確認といった各家庭ですぐにできるものまで様々だ。過去の反省を活かしたシステムの構築や製品開発は、私達に安心を与えてくれるが、どんなに万全な対策を立てても、それを活かせるかどうかは私達次第。一人のわがまま、一人のマナー違反が、緊迫した被災時では大惨事を招く恐れがあることを忘れてはいけない。
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