世界を変えるミクロな視点環境政策における
自治体の新たな役割■自治体の二つの役割「環境の世紀」とも言われている21世紀。人口の急増や食糧危機と共に、資源の枯渇化を含む環境問題は、地球規模で深刻となり、人類共通のテーマとなっている。環境問題にどのように対応していくべきかが問われている今、環境行政分野では、環境管理や環境影響評価、資源リサイクルの法制度などの整備が進行中だ。とりわけ地方自治体については、地域環境を管理する行動主体として、政策形成とその展開に大きな期待が寄せられている。
環境に関して地方自治体に期待されている役割は二つある。一つは地域の環境保全を誘導していく指導的な役割。もう一つが行政サービスの提供事業者として、環境負荷の低減に取り組むという役割だ。政府の方針により、企業に温暖化ガスの削減が求められているが、自ら率先して環境負荷を下げていかねばならないという点では、企業も自治体も関係ない。自治体も企業と同様にシステムに乗っ取って目標を掲げ、環境活動を展開していかなければならないのである。
しかし、自治体における環境への取り組みはまだまだ十分とは言えない状況だ。取り組みの基本となる、「環境方針の制定」などの整備すら心もとない。こうした遅れの原因は財政不足に加え、自発的な取り組みを促進する仕組みがないことが挙げられる。自治体の目を環境に向けるには、各自治体がどのような取り組みを行っているか、またその進捗程度を測る仕組みが必要だろう。一定の評価項目を作成し、各自治体の取り組み状況を比較できれば、事業内容や目標の設定に役立つことが期待できよう。
そうした仕組みの必要性を訴え、総合情報サービス企業「日本総合研究所」は、都道府県を対象に2001年度から2003年度まで「地球にやさしい自治体ランキング」を実施。企業の環境評価の項目を参考にして自治体版の環境評価軸を作成した。このランキングで三重県は3年連続でトップを獲得。しかし、2001年度においては100点満点のうち51.52点しかとれていなかったことに、三重県の担当者はショックを受けたという。しかし、その後の行動は素早く、的確だった。「早速、残りの48.48点に関して徹底的に調査し、自らの環境政策の取り組みを見直すことができた。どの都道府県においても環境政策への取り組みに妥協しているわけではない。外部からの客観的な評価が得られたことで、進めている環境政策の有効性や妥当性、方向性を確認でき、改善に役立った」とコメントしている。外部の評価は、自治体のインセンティブの確保にも役立っていることが窺える。
■事例(1)〜三重県では、連続トップとなった三重県がどのような環境政策をとっているのか、具体的にみてみよう。
●環境に配慮した公共事業
三重県が実施する一定以上の大規模な開発については、事業着手前の調査の実施や、事業実施に伴う環境への影響の予測・評価などの手続きを行っている。2007年度に行われた建設事業の環境影響評価書の公告・縦覧もすでに行われており、今後の事業実施にあたっては、大気環境や水環境の保全、希少動植物の保護と生態系の保全、廃棄物の適正管理などについて配慮していくという。
さらに、公共工事は計画が策定されてから環境配慮を行おうとしても、変更が難しいことから、一定規模以上の開発事業については計画段階から環境配慮された事業を行うよう「環境調整システム」を運用している。この「環境調整システム」は1998年度から実施しており、環境配慮の検討は、公共事業所管部署のみで判断するのではなく、各部局の環境担当者の会議によって総合的に行う。
また、建設工事から発生する建設発生土、コンクリート塊などの建設副産物の利用にも積極的で、公共事業の再生資源利用促進率は、建設廃棄物全体で93.5％の実績を生み出している。
●地球温暖化防止への取り組み
さらに、三重県は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、「三重県庁地球温暖化対策率先実行計画」を策定し、その推進にも取り組んでいる。07年度はエネルギー使用量の増加により、温室効果ガスの排出量も03年度比で1％増加したものの、新たに2010年度を目標とする第二次計画を策定。98年度比で6.2％削減という目標を掲げ、その実現に向けて取り組みを進めている。
■事例(2)〜熊本県水俣市ところで、「環境がいい自治体は？」という質問に対して、もともと自然環境がよい地域が答えにあがってくることがある。しかし、「自然環境の良し悪し」と「環境に対する自主的な取り組みの進捗」はまったくの別物である。実際は、産業公害を克服している自治体の方が環境政策も進み、職員の問題意識も高い。その特徴的な例が、熊本県水俣市だ。
水俣市は、戦後復興期における急速な経済成長の過程で水俣病を体験している。環境破壊による健康被害の深刻さは世界に類例を見ないものだった。地域社会への影響も大きく、環境の再生・復元の難しさを市民が身をもって体験した地域でもある。水俣市では「水俣病の犠牲を無駄にしないまちづくり」を行うため、地区懇談会やワークショップを数多く開催し、「環境で破壊されたまちだから環境で立ち直っていこう」と、1992年に「環境モデル都市づくり」を宣言。水俣市の環境への新たな取り組みがスタートした。中でも、家庭ゴミの資源化を図るため、ごみの分別を徹底。分別は20種類以上にもおよび、市民が主体となって分別収集を進めた結果、ごみ排出量は大幅な削減に成功した。さらに、01年に水俣市は全国で一番小さいエコタウンに承認され、廃プラスチックをリサイクルする工場も操業開始。この工場の稼働により、これまで千葉県まで輸送してリサイクルしていた廃プラスチックを、すべて水俣市内でリサイクルできるようになった。その他、ビンのリユース・リサイクル施設、家電リサイクル施設などの工場も稼働しており、地域循環型リサイクルが実現。こうしたエコタウン事業は、企業立地による雇用の拡大につながっており、地域経済の向上と市民の実質的な豊かさをも生んでいる。
■新たな発想が、世界をかえる起点に分権改革の推進や財政危機の深刻化により、大きな変革期を迎えている地方自治体。これまでほとんどの自治体はその状況を打開するため、人口増加、経済発展による活性化を求めて企業誘致を政策の第一に掲げてきた。だが、成功した事例は少なく、逆に既存企業の海外流出といった現象もみられる。過疎化の進行により財政は逼迫し、焦燥感が漂う地域も少なくない。とはいえ、ひたすら経済的豊かさを追求すれば、大量生産・大量消費・大量廃棄という経済社会を生み出すだけだ。そうした意味でも、環境保全だけに固執するものでなく、物質的豊かさも求め、両方を実現した水俣市の「環境モデル都市」は注目に値する。このように、地方自治体における環境行政は、新たな発想に基づく斬新な政策手法によって、多様な課題に対応していくことが必要とされているのだ。
今、全国の自治体では、それぞれの地域特性を活かして様々な環境政策が展開されつつある。ローカルな自治体が、グローバルな視点に立つ。地域全体の力で、持続可能な社会の実現を担う──地域にはその役割が期待されている。
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