TOPICS新システムの導入を読む知的資源の共有化──
研究資源共有化システム、普及へ博物館や資料館、研究所が所蔵する知的資源の横断検索を可能にすることで、共有・活用機会を増やし、研究・調査に膨らみを持たせる、「研究資源共有化システム」が本格導入された。108に及ぶデータベースを国際規約に基づいて標準化することで、統合的な利用を容易にする画期的なシステムだ。 研究資源共有化システム→http://www.nihu.jp/kyoyuka/tougou/index.html＊ ＊ ＊博物館や大学などの間で、文献・画像資料などの知識情報を共有化する動きが本格化。研究に膨らみを持たせ、また知識情報の共有により活用機会を広げるのが目的だ。その知識情報の共有化を可能にするシステムが、「研究資源共有化システム（http://www.nihu.jp/kyoyuka/tougou/index.html）」。同システムは、大学共同利用機関法人の人間文化研究機構が構築しており、同機構には、国立歴史民俗博物館、国立民族学博物館、国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所の5つの博物館・研究機関が所属している。これら5機関より集められた計108（2008年4月現在）のデータベースを結集させ、パソコン端末でキーワード検索すると、関連文献や写真・絵画などの画像資料、モノ資料までが表示されるという。
2008年4月からは、一般の利用も可能になり、研究資源共有化システムのHPの検索画面から、5機関が持つ多様なデータベースをWEBブラウザから横断的に検索・利用することが可能。ちなみに、所蔵資料目録や所蔵図書・雑誌目録、本文・フルテキスト、研究文献目録、画像・映像・音響などが検索できる。
従来、博物館などが所蔵している資料は、歴史学や国文学、文化人類学、考古学など、分野が多岐にわたるため、データ記述形式やデータ構造が様々で、統合的に利用するのは容易ではなかった。それが、研究資源共有化システムでは、名称や主題、地域・場所、作成期日といったインデックスがつけられ、検索手順を国際規約に基づいて標準化。検索だけでなく、その後の利用においても、複数の資源を読み比べたりといったことがしやすくなった。特に注目されているのが、時間・空間情報。多くのデータベースは、日時や年代といった時間に関する情報と、国や地域、住所といった空間に関する情報が含まれているが、同システムにおいてはこれらが検索の手がかりに加えられ、それによって検索結果を地図上に示したり、時間軸上に並べることが可能になった。時空をまたいで複数の物事を比較、関連性を調べられる──新たな発見への期待が高まる。
また、教員や大学院生の研究論文をデジタル化し、「機関リポジトリ」としてインターネット上に公開するケースが増えている。リポジトリとは、知識などの宝庫、貯蔵所、知的生産物という意味を持つ言葉で、学術成果を世界に発信するツールとして近年、急速に普及した。学術情報の一元管理や対外的な大学のブランド力を強化するというメリットもある。
しかし、知的情報のデジタル化・共有化には、解決しなければならない課題がある─著作権問題だ。知財は活用されることにより、個人に、ひいては国に富をもたらすと言われているが、知的財産の著作権問題は長く日本が抱えている問題の一つ。特にインターネットの普及により、我が国は情報過多の時代を迎え、知的財産の活用機会が格段に増えた。しかし、無断転載や複製といった著作権法に反する行為に対する規制が行き届かず、利用者個人の倫理観に委ねられる部分が多い。知的資源の共有化が普及する──つまり、知的資源を保護するための法整備も急務。法的規制が充分でないままに、機関リポジトリといったインターネット上における知的資源の公開が進んでしまうことは何らかの被害を生む可能性があるとして懸念されているのも事実だ。共有と乱用は常に背中合わせであることを忘れてはならない。
研究資源共有化システムの普及により、知的資源にアクセスしやすくなることは、我が国の研究・調査というフィールドに新たな発見をもたらすにちがいない。知識という富を、私たちは国の富にできるだろうか──。
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