■歪んだ近代金融市場に一石を投じる
イスラム金融
今、新しい金融市場が注目されている。イスラム教の信仰に基づいた「イスラム金融」だ。ある推計によると、その総資産額は8000億ドル以上ともいわれ、さらに年率10〜15％というハイスピードで成長を遂げている。
「イスラム金融」の最大の特徴は、「利子が発生しないこと」。
イスラム教の法律でもある「シャリーア」の規律に則り、投機的な行為も行わない。利子あって当然とする我々の“常識”を大きく覆す「イスラム金融」は、どのようにして運用されているのか。また、成長の背景には何があるのか。
金融経済と実体経済との乖離が進んでいる現在の資本主義社会が、「イスラム金融」の台頭によって変わるかもしれない──。
■「ジェンダーフリー」が家庭を壊す!?
〜バックラッシュを考えよう〜
■進化するケータイ──多機能化の果てにある未来
■サブプライム問題は序章に過ぎない……
変わりゆく世界の金融事情
■272万7千人──
急がれる脳卒中患者への対策
■温室効果ガス6％削減に向けて
私達にできることとは？
■数字の3に隠された秘密
■動物福祉
■本を読む
■アロマテラピーのススメ
●連載・世界遺産 ─第48回─
琉球王国のグスク及び関連遺産群
●連載・先人の足跡 ─第42回─
チャールズ・ルイス・ティファニー
●ひとみ先生の“登記”クリニック
第131回「在日韓国籍の方の相続」
●映画
『SEX AND THE CITY』『次郎長三国志』『グーグーだって猫である』『おくりびと』
●ゲストインタビュー
第5回：小倉 一郎
現代画報 2008-9月号 単行本（ソフトカバー）
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〜バックラッシュを考えよう〜
●男女共同参画基本法
1999年6月施行。「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」をもとにつくられ、男女平等な社会の創造を目的とした法律。基本理念として「男女の人権の尊重」「社会における制度または慣行についての配慮」「政策等の立案及び決定への共同参画」「家庭生活における活動と他の活動の両立」「国際的協調」を掲げている。今なお賛否両論のある法律。
●ジェンダー／ジェンダーフリー
生物的な性をsexと定義するのに対し、ジェンダーは社会的・文化的な性を指す。ジェンダーフリーは、それら社会的性役割から脱し、それぞれの個性や資質に合った生き方を自分で決定できるようにしようという考え方。
●フェミニズム
女性の社会的、政治的、経済的権利を男性と同等にし、女性の能力や役割の発展を目ざす主張および運動。女権拡張論。女性解放論。
＊ ＊ ＊2008年1月17日、茨城県つくばみらい市が開催を予定していた、ドメスティックバイオレンス（DV）被害者の一時避難施設『FTCシェルター』代表・平川和子さんによる講演会がDV被害支援活動に反対する人々の抗議を受けて中止になっていたことが報道された。市によると、07年12月に市の広報誌にて予定を掲載したところ、「平川氏の活動は思想的に偏りがあり、公費を使用する講演には相応しくない」との抗議電話やメール、FAXが殺到。市役所前で拡声器を使用したりするなど活発な抗議もあり、市民への危険を考えて市は中止することを決断したという。
抗議を実行した『主権回復を目指す会』や『DV防止法犠牲家族支援の会』の主張はこうだ。「普通の夫婦間に軽度・単純・単発的な“暴力”はあって当たり前。『夫からの暴力根絶』論は、過激フェミニズム」だと。
実は近年、このようなフェミニズムやジェンダーフリーに対する反対活動が頻繁に行われている。最も顕著な例は、05年に自民党が安部晋三議員を座長とした「過激な性教育・ジェンダーフリーに関する実態調査プロジェクト」が発足したことだろう。このチームの発足事由は、中高校においての家庭科共修にて性役割分業を見直す内容が盛り込まれたり、小学校からの性教育の内容を改めて見直すことを目的としている。同チームの勉強会で講演した大学助教授は「ジェンダーフリーは性差の否定、家族の解体、伝統・文化の否定、性の解放を目指す革命思想に基づいたもの」とし、チームも「多くの国民に問題解決を訴えていく」方針を固めた。
■「ジェンダーフリー」は革命思想！先述の調査プロジェクトチームの発足理由は「性・家族・文化を否定するジェンダーフリー教育を考え直すこと」とまとめることができるだろう。ジェンダーフリーとは「“男らしい” “女らしい”という性による役割分業を固定的に考えるのはやめよう」という考え方のことだ。先述した『主権回復を目指す会』や「実態調査プロジェクト」は、この“らしさ”をなくすことが「性・家族・文化の否定」だと主張している。
いくつか例を挙げてみよう。ジェンダーフリー活動が活発化したことを受け、ひな祭りや端午の節句など、男女の子どもの祭りを取りやめる動きが一部地方ではあるという。それを指して「ジェンダーフリーは文化を否定している」との主張へとつながっていくのだ。実際に全国でそのような動きになれば、日本伝統がジェンダーフリーによって崩壊してしまうとの危機感を抱くのも納得できる。他に「夫婦別姓は“個人の権利”として見れば正当な要求かもしれないが、“家”を一個の団体社会とみるならば“家”を象徴する姓を別個にしてしまうことは“家”社会の崩壊を意味する」との意見もある。筆者の身の回りでも「結婚するなら同じ姓でいいじゃない。なぜわざわざ別々の姓を主張しなくてはいけないのか」と言う人が多い。つまり、ジェンダーフリーという思想は、伝統や文化をばらばらにする危険性をはらんでいたのだった。
■フェミニズムが家庭を壊す！フェミニズムに対しても多くの意見がある。メディアなどで最も多く発信され続けているのは、「女性らしさを失うことは、女性として不幸である」とのメッセージだ。例えば、男女共同参画基本法制定後、正社員で働く女性が増加したことが、未婚率を上昇させているというのだ。1980年の生涯未婚率は、男性で2.60パーセント、女性は4.45パーセント。そして、基本法が制定された99年以降では、未婚率は明らかに上昇している。2000年の男性の生涯未婚率は12.57パーセントで女性は5.82パーセント。最近になると05年では男性15.96パーセント、女性7.25パーセント（08年人口統計資料より）と上昇の一途を辿っており、男女共同参画基本法の改正による結婚への意思・または結婚を巡る状況に変化があったことは認めざるを得ない。同法は男女の人権の平等を主張し、社会生活で実力を発揮できるようにと制定された法令だ。これにより女性の正社員登用は進み、女性管理職も増えつつある。しかし、出産・育児のため休暇が必要となっても管理職では仕事は休めない。生まれたばかりの子どもは保育園かベビーシッターに預けるしかない。育児と仕事に疲れ切った女性では、温かな家庭を築くのは困難だろう。男性並みの仕事をしていては、本来の"女性らしさ”が失われ、結婚・出産・育児に支障をきたしてしまう。多くの働く女性は、「社会に進出しなければならない」という近代の思想と「女性としての役割」の間で揺れ動き、結果過度のストレスを抱えている。この女性の悩みを助長したのが、フェミニズムなのだ。男性と女性に肉体的差異があるのは当然であり、その差異を無視した平等は、“不自然”であり、その“不自然さ”が女性の不幸を招く。女性は“女性らしい”幸せを楽しむことが、自然に乗っ取った生き方なのだ。
■バックラッシュを考える「もはやこれほど女性進出が一般化した今、フェミニズムもジェンダーという概念も必要ない──。むしろ、かつてのフェミニズム運動が社会に受け入れられてきたことで、フェミニズム論者達は行き過ぎた要求をしてきている」。
これが一部の人々の見解だ。その見解は時に政治、教育、職場、メディアから発信されている。これをフェミニズムの立場からは「バックラッシュ（反動）」と呼ぶ。これまで詳述してきた内容もバックラッシュと言えるだろう。1970年代から「もう少し楽に生きたい」と訴え続けてきたフェミニズムに対し、「“女性らしく”生きることが女性の幸せ」とするバックラッシュ。双方が相反するのは、そもそも「女性」としての概念に食い違いがあるからだろう。
フェミニズムは語る。「働いても男性ほど昇進の機会に恵まれない。給与格差はまだ残る。結婚すれば無賃金労働。生活のために結婚・育児をしていくのは辛い。なぜ男性と同じだけ“働くこと”を評価されないのだろうか」。一方、バックラッシュは「男女の差異は当然。女性には女性にしかできないことがある。なぜそちらを優先させないのか」とフェミニストを諭す。
では、バックラッシュを考える上で、見過ごせない点を挙げてみよう。それは、これまでも何度か登場した「自然な生き方」という点である。自然とは「人や物に本来備わっている性質」（現代新国語辞典より）のこと。“女性らしさ”は女性が生まれついて持っている性質であり、それは愛情深さであったり、母性であったり、夫への献身であったりするから、「結婚して子どもを生み育てること＝幸せ」につながるのだ。だが、それを実践してきた専業主婦全盛期である60〜70年代の主婦達は、今や熟年離婚を虎視眈々と狙っており、「もう夫の顔を見たくない」と家を出て行く。“女性らしい生き方”を実践した結果、彼女達はその主張が自分たちを“幸せ”にしてくれなかったことを身を以て学んだのだ。
“女性らしい”人生は、女性を幸福にはしない。それは、そもそも“女性らしい”という概念を、自分以外の誰かから教えられ、それを信じ切ったためだ。“自分”を“幸せ”にするには、“自分”が考えなければならない。考えた結果が子どもを生み・育てることであれば、社会になど出なくとも幸せになれるだろう。だが、家庭に入ることが自らの幸せとつながらない女性はどうすればいいのか─？ そのような女性を支えるためにこそ、フェミニズムが存在し、男女共同参画基本法は成立したのだ。そして、基本法を浸透させるには、ジェンダーフリー教育を行い、かつての“女性らしさ”神話を持たない世代をつくらなければならない。意識の多様化は多くの人々が自らの幸せを考えるために、今後避けては通れない。現実問題として、少子高齢が顕著となり、景気低迷が深刻化する現代社会において、女性労働者がかつてのように結婚後に家庭に入ってしまっては、社会を支える労働者が激減してしまうだろう。特にジェンダーフリーの意識は、日本社会を維持するためにも必要となる。
バックラッシュは、昨今“急激に”進んでいるジェンダーフリーやフェミニズム運動に対する反動である。フェミニズムはもう50年ほども前から主張され続けてきたが、社会に受け入れられてきたのは近年のことだ。今まで意識していなかった人々は、その変化を受け止めきれずにいるのかもしれない。しかし、ゆっくりと確実に、人々が自分の幸せについて自由に考えられる日が近づいている。いずれ万人がその事実を認め合うことができればいいのだが。
http://14.dtiblog.com/admin.php?mode=editor&process=new
宇宙基本法 防衛目的解禁！平和維持が問われる
宇宙開発の次なるステージ
宇宙基本法の要点
宇宙開発は国際条約や日本国憲法の平和主義の理念にのっとる
宇宙開発は国民生活の向上、国際社会の平和・安全、我が国の
安全保障に資するよう進める
宇宙開発戦略本部の新設で政策を総合的・計画的に進める
宇宙産業などの技術力や国際競争力を強化する
＊ ＊ ＊■大転換した宇宙基本法2008年5月21日の参院本会議で、宇宙の軍事利用も可能にする宇宙基本法が、自民、公明、民主3党などの賛成多数により可決、成立した。宇宙の防衛利用を解禁すると共に、宇宙開発を国家戦略に格上げし、政治主導の体制を整えるという、日本の宇宙政策を大転換する基本法である。これまで、日本政府は国連宇宙条約の「宇宙の平和利用」の解釈を、1969年の国会決議で「非侵略」より厳しい「非軍事」と解釈して軍事につながる宇宙開発はすべて認めないという立場をとってきた。自衛隊が利用できるのは、民生分野で一般化した技術に限られている。しかし、米国の軍事技術GPS（全地球測位システム）が携帯やカーナビに使われているように、宇宙技術は軍民両用のものが多く、明確には線引きできない。「政府見解はすでに破綻している」という声もある。基本法成立によって「非軍事」から「非侵略」に緩和して防衛利用を正面から認めれば、無理な拡大解釈をしなくてよくなる反面、自衛隊が幅広い目的で宇宙を使えるようになる危うさをはらむ。世界的にも「非侵略」の名のもと、偵察や監視、誘導など各種の軍事利用が認められているのが一般的だ。
■国家戦略へ格上げこの法案が議論される背景には、世界の宇宙開発が急速に変化している状況がある。今、世界各国で熾烈な宇宙開発レースが展開されており、トップを走る米国は2004年に新宇宙探査ビジョンを発表し、宇宙開発のターゲットを月、そして火星に向けた。早ければ2015年に月面有人基地の建設を始め、その成果を火星有人探査につなげる壮大な計画を打ち出している。その米国を欧州、ロシア、中国が激しく追い上げているのが現状だ。一方、日本は月周回衛星「かぐや」や小惑星探査機「はやぶさ」など、宇宙先進国として世界をリードする技術を有しているものの、米民間調査会社の宇宙競争力指数によれば、世界7位と精彩を欠く。約2600億円という日本の宇宙開発予算の大部分を占める「宇宙航空研究開発機構」の予算規模をみても、「米航空宇宙局（NASA）」の約10分の1、「欧州宇宙機関（ESA）」の約半分にすぎない。特に高度経済成長とバブルの時代が終わり経済の低成長時代に入ってからは、宇宙予算は削減傾向が続く。01年の省庁再編で、旧総理府の宇宙開発委員会は、文部科学省の審議機関に格下げされている。つまり、強いリーダーシップをもつ機関すら存在しないのだ。そこで、今回の基本法には、日本の宇宙開発に求心力を持たせるための組織改編も盛り込まれている。首相を本部長とした宇宙開発戦略本部を内閣に設置し、これまで省庁別に縦割りとなっていた宇宙政策を集約、総合的に運営できるようにするという。法律施行1年後には内閣府に宇宙局が創設され、担当大臣がつくなど司令塔の機能を強化する予定だ。研究開発に偏っていた宇宙政策が国家戦略に一気に格上げされ、政治主導で進められるようになる。「省庁の枠を超えた戦略的な宇宙利用が、政治主導ならできる」と提案議員らはみるが、宇宙開発には長い時間と高度な技術、巨額の投資が欠かせない。かつ、失敗のリスクも大きい。専門家の中には「政治家が宇宙の常識やカンどころを理解して戦略を練らないとかえって混乱する」と懸念する者もいる。
■「開発」から「利用」へ宇宙基本法は、何よりもまず「宇宙開発に投入された国家予算が、何らかの社会的便益や戦略的価値を生み出さなければならない」という理念の下につくられている。そのため、「開発」ではなく「利用」に焦点を当てており、その中でも大きな役割を担うのが安全保障分野だ。自民党がまとめた「わが国の防衛宇宙ビジョン」は、2015年までに高解像度の偵察衛星のほか、ミサイル防衛（MD）に不可欠な早期警戒衛星を自前で配備する必要性を説く。しかし、これには共産党や社民党が強く反発し、アジア各国でも日本の軍国主義復活との懸念の声が強い。その結果、第一条に「日本国憲法の平和主義の理念にのっとる」との文言が新たに盛り込まれ、専守防衛に徹することが表明された。また、安全保障には防災や環境といった広義の安全保障の観点が盛り込まれており、かつ環境に配慮した宇宙開発や環境保全のための国際的連携に努力する規定も設けられている。
■国際的競争力の増進また、宇宙産業の活性化も期待されている。これまでの日本の宇宙開発は「開発」を軸としていたため、コスト意識が低く、リスクの高い新技術へのチャレンジが是とされてきた。しかし、「利用」を前提とすれば、処理能力が高く、低コストな機器が求められるようになる。それらのノウハウが構築されれば、グローバルな市場で勝負できる競争力は急速に得られるようになるだろう。
日本はこれまで、米露に比べてはるかに規模は小さくても、純粋に平和利用だけを追求してきた。その日本の宇宙開発は、間違いなく世界に誇れるものだ。しかし、国際競争が加速した現状では、「これまでの宇宙開発がよかったから、これからもこのままでいい」と安易な現状維持は、日本の宇宙開発を危機にさらすことになりかねない。
とは言え、今回の基本法成立がすべてにおいて順当であったとは言い難い。特に、国会での実質審議時間は衆参ともに2時間程度というスピード可決だった。「宇宙開発における憲法」ともいえる大方針にもかかわらず、意志決定の過程をどのようにすべきかという、きわめて重要な議論が不十分なのではないだろうか。
さらに、宇宙開発計画および決定過程の透明性を確保することも重要だ。防衛目的となると、他国に知られたくない技術もあり、開発計画が明らかにされなくなる可能性がある。防衛目的が聖域となって民生分野とかみ合わぬ開発戦略ができたり、民生分野においても機密事項が増える懸念も残る。情報の保護と公開のバランスをどうとるのかも今後の課題の一つだ。
■純粋な宇宙開発を守るために当然のことであるが、宇宙は、政治や軍事のためだけにあるのではない。宇宙の真理を探究する宇宙科学や、青少年の豊かな情操を育む宇宙教育、経済、文化、芸術に至るまで、宇宙は人間活動全体のための舞台である。宇宙開発利用の「安全保障への活用」が、過度の軍拡競争につながることのないよう、厳重なシステムが必須なのは言うまでもない。今後、宇宙機構や行政組織の見直し、宇宙基本計画づくりなど、基本法の理念を具体化する作業が始まる。我々国民は、日本の宇宙開発利用を、真の意味での国民のものにするために、今後の動きをしっかりと見つめ、自分達の手で育てていかなければならない。未来永劫に、宇宙が希望で溢れる存在であるために。
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全国版の月刊誌「現代画報」を発行しています。企業経営者の生の声を紹介しています。
