ネット上での風説流布及び流言蜚語に対する当社の見解
インターネット上のホームページやブログ、匿名掲示板などに、当社の出版事業の社会的評価を下げるような書き込みが発生しています。それらは根拠無き誹謗・中傷、虚偽の風説であり、誠に遺憾です。
当社は設立から10年にわたり、正規取次店を介して日本各地の書店を通じて書籍を販売して参りました。更に、国立国会図書館を始めとする各都道府県の大規模な図書館にも置いていただいております。マスメディアの一員としての社会的立場と役割を認識し、情報を伝える事のみならず、人材育成、国際交流の促進、災害被災地域への支援などにも積極的に取り組み、関係各公共機関からも表彰を頂いております。
こうした活動が示すように社会的信用こそが当社の事業姿勢の根幹にあり、『現代画報』の取材発行におきましても、誠実なる姿勢を崩すことなく続けてまいりました。業界著名人の方々のご協力を賜ることもあり、取材前の取材趣旨、掲載費用の説明にご理解をいただけた経営者の方々に限りお伺いし取材をしており、雑誌も正規の形で流通・販売をしております。一部風評にあるような、“詐欺”“押し売り”行為等は一切ありません。
インターネットの普及により、『現代画報』の取材活動への喜びの声は、取材先の方々のサイトを通じて、多くの方々に伝わるようになりました。しかし、一方で一部悪意ある書き込みも目に留まるようになっています。当社は出版社として“言論の自由”を守る立場から、そういった書き込みの全てをも容認する方向で参りましたが、流布される誤った認識によって、当社はもとより関係各位、取材先の方々にもご心配をお掛けしている事態となっては、これを見過ごすことはできません。
当社はそれら悪意ある書き込みの一部については、刑法233条の「信用毀損及び業務妨害罪」に当たると判断しており、また、プロバイダー責任制限法にもとづく掲載事項の削除要請など、断固として対処していく構えです。
関係各位様、また取材先の方々におかれましては、こうした風説被害には大変ご憂慮の事と存じますが、今しばらく状況をご静観いただきますようお願い申し上げます。
株式会社 現代画報社
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