都市再生
人々の心が街の未来を創る町おこし、村おこしという言葉を聞くと、田舎を思い浮かべる人が多いかもしれない。では、それを「都市再開発」という言葉に置き換えるとどうだろう。都会的な洗練されたイメージが浮かんできはしないだろうか？ しかし、ある地域を活性化に導くという点において、両者の意味に大差はない。今、日本各地でこの都市再開発が進められている。今回は首都・東京で進められている事例を参考に、その現状を探ってみたい。＊ ＊ ＊■進む都市再開発長引く不況、進む少子高齢化という問題を背景に日本各地で都市の再開発事業が進められている。再開発事業は、住宅、もしくは店舗が個別に新築・建て替えを行うよりも、土地も含めた複数の物件をまとめて建て替えた方が効率的かつ計画的に街づくりを進められるという考えなの下で成り立つ。こうした街づくりを「都市再開発」と呼び、その中でも都市再開発法に基づく「市街地再開発事業」が代表的だ。
また、「優良建築物等整備事業」などの制度を利用した再開発や、等価交換事業、信託事業ビルなどの任意再開発──それらも含めて「都市再開発」と呼んでいる。国や地方公共団体は都市再開発による街づくりを支援しているため、良好な都市再開発事業には建築規制の緩和や補助金・融資・税制などの事業支援といった様々な恩典が与えられる。我が国の街づくりは、都市再開発を抜きに考えることはできないと言ってもいいだろう。
■再開発が目指すもの都市再開発が目指す目的は大きく分けて3つある。それは、「良質な住環境・都市環境をつくりだすこと」、「環境に優しい街づくり」、「経済・市政への波及効果」だ。快適な住環境・都市環境を創出することで、そこに住む人々が文化的・健康的な生活を過ごせるようにし、住民同士の活発な交流を促すだけでなく、個性溢れる街を創造する。また、社会的関心の高まっている環境問題にも寄与し、計画的な緑地の確保、効率的なエネルギー供給態勢を整える。そうした都市再開発を進めることが、郷土愛の芽生え、経済活動の活発化に繋がるというのだ。
■再開発コーディネーター協会では、そうした都市再開発を主導し、推し進めていくのは、どういった人々だろうか。ここで、社団法人 再開発コーディネーター協会を紹介したい。同協会は、1979年に設立された再開発コーディネーター協議会を前身としており、再開発に携わる専門家の専門知識・技術を高め、業務ルールを確立するなど、再開発コーディネーター業務の健全な発展を図ることを目的として1985年に設立された。また、都市再開発事業に必要な企画・事業計画の作成及び権利調整などに関する知識や技術を有する者を「再開発プランナー」として認定しており、2008年2月現在、全国で2,602名の再開発プランナーが登録。全国の様々なまちづくりに携わり、活躍しているという。
再開発プランナー試験は、満20歳以上（試験を受験する年の4月1日現在）の人なら誰でも受験でき、受験者数は増加傾向にある。試験に合格し、協会に登録すれば街づくりやマンション建て替えのプランニングに携わることができ、自らの手で理想の住環境を創出できるという夢が広がる。今後、受験者数は更に増えていくだろう。
■再開発に「No」を唱える都市再開発には、地域住民、物件所有者、施工者など様々な人が関わってくるため、事業の推進には十分な相互理解と協力が欠かせない。しかし、やはり時には地域住民からの反発を受け、施工者との衝突が起こることもある。地域住民が再開発に反発している一例として、今回は、「Save the 下北沢」という団体について触れてみたい。
下北沢は、小田急・下北沢駅を中心とした世田谷区内のエリアのことを指す。下北沢は、古くから演劇や音楽が盛んな“若者の街”として全国的に知られている。1970年代から続くジャズやロックのバーが何軒もあり、個性的な店が雑然と立ち並んでいる。その一方で、細い路地を抜けた先には時代を感じさせるアパートや閑静な住宅街が姿を見せるなど、くるくると変わる景色は街を歩く人々を飽きさせない魅力を持つ。下北沢は、若者が何とはなしに集い、古くからの情緒に触れながら歩いて楽しめる街なのである。
そんな下北沢で現在大規模な道路建設計画が動き出している。東京都は、2006年10月、最大幅26mの新規2車線道路“都市計画道路補助54号線”と駅前広場を含む“区画街路10号線”の事業認可を下ろした。この計画が実行されれば、“歩いて楽しめる街”を巨大な道路が貫いてしまう。
先に紹介した「Sava the 下北沢」は、この計画に異を唱える有志が集まった市民団体である。彼らはイベントなどを通じて下北沢の魅力を再認識したり、定期的に勉強会を開いて情報を交換したり、と積極的な活動を続けている。また、ウェブサイトやメールマガジンを通じて広く外部の人々にも情報を発信しており、行政に対して代替案の提出も行っているという。彼らは誰よりも下北沢を愛しており、昔から受け継がれてきた下北沢の歴史を守ろうと今も奮闘中だ。
■「高島平再生プロジェクト」下北沢の事例からもわかるように、都市再生事業とは、ただ新しいものをつくったり、区画整備すれば良いというものではない。その街に適した形で新しい提案を行うことが大切だ。場所によっては、既存のものをそのまま用い、人やシステムの効果によって都市再生を目指すこともある。
東京都板橋区にある高島平団地。ここは、かつて“高嶺の花”と謳われた巨大団地である。高度経済成長期の頃の日本では、各地に次々と団地が建設された。高島平団地もその一つで、かつては3万人を超す人々が居住。しかし、現在その人数は約2万人までに減り、その3割近くが65歳以上の高齢者で、プールの管理、祭りの運営といった地域活動を行うことが難しくなってきているという。ここにも高齢化の波が広がっているのだ。そんな高島平団地が近隣にある大東文化大学と連携し、団地活性化に向けて興味深い取り組みを行っている。それが「高島平再生プロジェクト」だ。
大学にとっても、キャンパス近くに学生が借りやすい住環境が整っていれば、地方出身の学生や留学生を招きやすい。学生にとっても、好条件で住居を確保できるというのは大学選びにおいてメリットとなる。こうして、団地、大学、学生の利害が一致し、「高島平再生プロジェクト」は始まった。この取り組みは3者が相互支援を行うことで成り立っている（下図参照）。
高島平団地に住むことになった学生たちは、ボランティア活動、ミニFM局やカフェの運営といった地域活動を通じた報酬として、板橋区・高島平地域で使える地域通貨「サンク」を受け取る。そして、「サンク」は団地の家賃の支払いに充てることができるという。“無償のボランティア”でなく、報酬の授受があることは、この取り組みを維持させるのに効果を発揮している。
大学と地域の団地がパートナーシップを組むことで、今までになかった地域コミュニティーを形成できるとも期待されている。というのも、昔から団地に住んでいた者だけでなく、大学入学を機に他所から入居した若者が、プロジェクトを通じて地域に溶け込む機会を得られるからだ。10代後半から20代前半の彼らが“地域の一員”として加わることで、地域の平均寿命はぐっと下がる。人手不足、若者不足で滞っていた地域活動が円滑に行えるようになるだろう。
■理想の街づくりこれまで述べてきたように、都市再開発には多くの人が関わり、それぞれの理念によって行動を起こしている。時にはそれが衝突し合うこともあるが、それも「理想的な街づくり」を考える良い契機となるだろう。街にはそれぞれの特長があり、一概に何が正しいとは言えない。ただ、常に最善の策を考えて、何らかの行動を起こしてみることが大切だ。
＊ ＊ ＊●「高島平再生プロジェクト」
地域は、高島平団地の部屋を大学に貸し、大学がそれを学生に低価格で提供する。学生は、ボランティア活動などの地域活動を行い、その報酬として得た「サンク」を家賃の一部に充当し、大学に支払う──。このプロジェクトが機能しているのは相互の利害関係が見事に一致しているからだろう。
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