新型インフルエンザワクチン
パンデミックを防ぐ事前接種の力とは韓国南西部の全羅道地域で2008年4月初めから鳥インフルエンザ（H5N1型）による鶏やアヒルの大量死が次々に確認された。計10施設以上で感染が確認されているほか、感染拡大防止のための殺処分が連日続いている。韓国メディアはこの状況を踏まえ、「さらに拡大する恐れがある」と報じ、強毒性のウイルスの可能性も示唆した。＊ ＊ ＊インフルエンザウイルスの変異による発生が懸念される「新型インフルエンザ」。厚生労働省は対策を立てるべく、専門家会議を開き、感染拡大を防止する切り札とされるワクチンの活用策について本格検討に入った。会議では、鳥インフルエンザウイルスから作った「プレパンデミック（大流行前）ワクチン」の増産と、約6000人を対象にした今年度中の臨床研究実施を決定。臨床試験で有効性・安全性が確認されれば、新型の出現前も含めた1000万人への事前接種の検討に入るという。
約6000人の臨床研究協力者は、税関や検疫所、入国管理局など水際対策に従事する職員と、感染症指定医療機関の職員から募集。臨床研究は1年ほどかけて行われるため、1000万人への接種は来年度以降になる見込みだ。事前接種の対象は政府の行動計画などで、医療従事者とライフラインや通信、交通などの「社会機能維持者」と定めており、具体的な人選を今後進めていく。一方で、一般国民への接種拡大にも前向きだ。舛添厚生労働大臣は「希望する人がいたら十分に考えていきたい」と述べ、検討に乗り出す考えを示すと共に、新型インフルエンザに対する国民の不安に配慮していく。副作用の発生による混乱も想定されるため、安全性を慎重に見きわめた上で対象や時期などが検討される予定だ。
また「プレパンデミック・ワクチン」については、既に政府は2000万人分の原液を備蓄しており、約70万人分を製剤化。従来の鶏卵を使った製法以外に製造期間を約3分の1に短縮可能な「細胞培養法」などの研究開発を進め、半年以内の全国民分の製造完了を目指す方針を会議で了承した。
現行の国の行動計画では、新型インフルエンザの発生後、医療従事者や警察官など「社会機能の維持に不可欠」とされる現場最前線で働く人に優先的に接種する方針が示されている。これは、社会の混乱や被害拡大を防止することを目的としたものだが、接種後、効果が出るまでに約1カ月かかることなどから「医師やインフルエンザ対策の関係者などは、発生後に接種したのでは間に合わないのではないか」という指摘が多く、発生前の接種の必要性が指摘されていた。事前接種が実現すれば世界初の試みとなるが、政府が実施に積極的なのにはこのような背景があるのだ。
ただ「プレパンデミック・ワクチン」は、新型インフルエンザに確実に効くとは限らない。臨床試験が現段階で行われていないのも理由のひとつだが、実際に発生した新型インフルエンザのウイルスを元につくる「パンデミック・ワクチン」なら、より高い効果が期待できるからだ。政府は、今回の会議でワクチンの研究を加速させる方針を固めている。「事前接種」という世界初となる試みに目が集まるが、“脅威”に対するその姿勢に注目したい
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