教育現場を震撼させる
「モンスターペアレント」の闇近年、教育現場で問題となっている「給食費未払い問題」。2005年の国公私立学校の給食費未納の総額は、なんと約20億円にものぼる。支払い能力のない家庭には補助などの措置がとられているが、現在問題になっているのは「支払い能力があるにもかかわらず給食費を納めない保護者」の存在だ。中には高収入な職業に就き、社会的に裕福層にある家庭で支払いがないケースも。社会性が欠如し、身勝手な保護者が増加傾向にあることが窺える。そして今、学校や教師、教育委員会に対して無茶な要求を繰り返す保護者が、教育現場を圧迫している──。＊ ＊ ＊■教育現場を襲う「モンスター」学校や教師に、クレームばかりを告げる保護者が急増している。「モンスターペアレント」と呼ばれる彼らは、「我が子には些細な苦労や苦痛もあってはならない」とばかりに、学校に対して細かな指示や注文をつけてくるという。
「うちの子がいじめられないように、よく見ていてほしい」「合唱会のピアノ伴奏はうちの子にしてほしい」「共働きなので、台風などで休校になった場合は保健室で預かって欲しい」「うちの子とけんかをした同級生を転校させて欲しい」……常識を逸脱した“親”の要求。その対応に、教師は奔走せざるを得ない。時に、教師を困らせるために攻撃を繰り返す愉快犯的な事例もあり、攻撃が暴力行為に発展することもあるという。
■追い詰められる教師たち「モンスターペアレント」の行動が、教員の生活を蝕むことはもとより、人間としての尊厳を奪うケースもある。
2006年6月、東京都区立小学校の新任女性教諭が、着任してわずか2カ月後に抑うつ症状をきたして自殺するという事件が起こった。女性教諭は、児童の保護者による「期待した宿題が出ていない」「前の担任ほど子どもを注意していない」「結婚や子育ての経験がないから子どもを指導する能力がないのでは」といった、人格を攻撃するようなクレームを受けていたという。そのような行為が女性教師を苦しめ、死へ追いやった大きな要因であることは疑うべくもない。
教師は通常の授業の準備、雑務の書類整理、クラブ活動の指導などで、多忙を極めている。そこへ、保護者からのクレームによって精神的に追い込まれ、休職や退職する例が後を絶たない。06年度における文部科学省の調べでは、うつ病などの精神性疾患による病気で休職した公立学校の教員は、過去最多の4675人に上る。この数字から「モンスターペアレント」の存在がいかに教員へ影響を及ぼしているかが窺える。
そこで、各自治体ではまず教師の負担軽減へ向けた取り組みをはじめている。保護者からの苦情には慰謝料などを請求するケースもあり、法的手段に出る保護者に対する教師への支援として、東京都港区は07年6月に「学校法律相談制度」を打ち出した。学校が弁護士に助言を求められる制度で、教師は専門家の支援を受けることで、法的問題に対して保護者に強く出られるようになったという。また、江東区では数年前から精神的に負担を感じる教師に対し、嘱託教師や臨床心理士が相談に応じる「学校教育部指導室」を立ちあげている。何かあれば相談できる場があることで、教師は「心にゆとりを持てるようになった」と感じ、現場に良い影響を与えているようだ。
しかしなぜ、自らの子どもが通う学校へ苦情を訴える保護者が増えたのだろうか。それを考えるには、保護者が育ってきた時代背景の考察が必要だ。
■保護者は教師を信じない現在の小中学校に通う保護者というと、1970〜80年代に学生だった人が多いだろう。70年代の教育現場と言えば、校内暴力が頻繁に起こり、教師と生徒が信頼関係を十分に育めなかった「荒れた学校」が多かった時代である。そんな状況で育った保護者の中には、「教師は信じられない」「あてにならない」との意識をすでに持ってしまっている人もいるだろう。「子どもに最高の教育を」と望む親心と、「公立学校の教師に自分の子どもを任せて大丈夫なのか」といった疑心暗鬼が、ちょっとした出来事をきっかけに“クレーマー化”させるのだ。さらに、教師によるいじめや体罰、わいせつ事件が頻繁に取り沙汰されていることも、保護者の教師不信に拍車をかけている。
94年7月、愛知県でいじめを苦に中学生が自殺。当時の担任は、被害者を加害者グループの一員と見ており、被害者を“問題行動のある生徒”と見なしていたと報道された。あまりに事実とかけ離れた認識で、教師の指導力が疑われるのはやむを得ない。教師を信じていた保護者でもこう思うだろう。「うちの子が、もしこの被害者と同じ状況に陥っていたら……」。その疑念が、「うちの子をよく見て！」「何かあったら、ただではすまさない！」といった要求と脅迫を繰り返す「モンスター」を生み出しているのかもしれない。クレーマーとなる保護者を生み出した責任の一端は、これまで閉鎖的な学校教育を行ってきた中で誕生した「モンスターティーチャー」も担っていることを、忘れてはならない。
■保護者も追い詰められている保護者がモンスター化する理由は、教師への不信感だけではない。近年は男女雇用機会均等法が浸透し、仕事を持つ母親が増えた。しかし、男女平等の精神が浸透したわけではなく、母親は仕事から疲れ切って帰ってきたのちに、食事の支度や家事をする。父親は先行き不透明な日本経済の中で、仕事へのストレスに疲れ切っている。互いに子育てについて話し合う余裕はなく、優しさや思いりが持てない生活が続く。そんな中で、少しでも感情を爆発させることができるのが、“自分の意見を聞き入れてくれる場所”である（であるべきと保護者が信じている）学校なのだ。
子どものことはきっかけに過ぎず、実際は現在の生活に不満を持っており、それを「誰かに聞いて欲しい」といった欲求を少しでも解消しようとクレームを繰り返すのだ。すなわち、子どもの問題を解決したからといって、「モンスターペアレント」の本来の欲求が解消されたことにはならないので、次には違うクレームが出るだけとなる。この構造を踏まえて問題の本質を解決していかなければ、現状の改善は難しいだろう。
■教育現場を改善するためには核家族化や地域コミュニティの崩壊が叫ばれて久しいが、保護者のストレスが過度に溜まりやすくなっている一因として、“近所に相談できる相手がいない”ことが挙げられる。その相談相手を教師に求めているのが教育現場の現状であるのだが、教師の本来の役割は「子どもへの教育、指導」。保護者へのカウンセリングを行っていては本来の業務に支障をきたしてしまう。
自治体はPTAや地域の協力を得て、子どもと保護者へのサポートを行っていくことを検討していくべきだろう。子どもの問題行動は保護者との関係性や生育環境と密接に関わっており、教育現場では「地域」「保護者」「学校」が三位一体となって子どもを育てることが理想とされてきた。その理想に近づけるべく、まずは保護者を安定させ、子どもと並行して支援を行っていく必要があるのだ。
「モンスターペアレント」が問題になっているのは、苦情を告げる方法や内容が、あまりに“大人”としての常識に欠けているからだ。本来、子どもの教育に関心が高い保護者は、より良い教育現場をつくり上げるために必要な存在。徐々に「モンスター」と和解し、さらに、正当な要求さえ言えなかった保護者が意見を言える場を広げていけば、今後の学校教育は子ども、保護者、教師にとってより良い環境となるに違いない。行政の今後の動向が、学校教育の“変革の鍵”を握っている──。
“オリンピズム”はどこへ──
政治に左右され続ける
世界最大のスポーツの祭典2008年8月8日の開催まで、あと数ヶ月──世界における中国のあり方を反映してか、北京オリンピックは今、さまざまな問題・課題を抱え、苦悩している。本来政治とは無縁のはずのスポーツと平和の祭典・オリンピック──その歴史をひもとくと、この祭典が常に世界情勢や政治・外交に利用され続けてきたことが分かる。オリンピックの理想のかたち、“オリンピズム”を今一度考えたい。＊ ＊ ＊●近代オリンピックとは■オリンピックデー6月23日が“オリンピックデー”であることをご存じだろうか。1894年6月23日、パリで開かれたポーツ競技者連合会議。その席上で、近代オリンピックの開催と、その最高機関である「国際オリンピック委員会（IOC）」の設立が決定された。後にIOCは、この日を“オリンピックデー”として推奨。多くの国で毎年さまざまな記念式典やイベントが行われている。6月の“オリンピックデー”を機に、あらためて平和とスポーツの祭典・オリンピックについて考えてみよう。
■近代オリンピックの父オリンピックといえば、クーベルタン。近代オリンピックを提唱しその実現に向けて大きく貢献したピエール・ド・クーベルタン男爵は「近代オリンピックの父」と呼ばれる。1852年にドイツの考古学者がギリシャのオリンピアで遺跡を発見したことによって、ヨーロッパでは古代の競技会への関心が高まり、当時は“オリンピック”と呼ばれる小さな競技会が行われ、ブームとなっていた。1863年にフランス貴族の家系に生まれたクーベルタンは、その影響を受けて育つ。家族からは士官学校に学び、軍人、官僚あるいは政治家になることを期待されていたが、彼自身は教育学に興味を持ち、イギリスに渡る。そこで彼は、教育においてスポーツが重要な役割を果たすことを学んだ。そして、自国・フランスの教育改革の必要性を痛切に感じはじめた。
その後もクーベルタンはさまざまな国へ渡り、それぞれの土地の民族性や教育をつぶさに見て回った。そして次第に、自国の教育改革のみならず、広い意味でのスポーツ教育として国際的な競技会の構想をふくらませはじめる。そのもとになったのは、前述したオリンピアの遺跡。スポーツ教育の理想の形として、クーベルタンは古代オリンピックを近代に復活させたいと思い描くようになった。そして、1984年6月23日、スポーツ競技者連合会議の席でクーベルタンは「オリンピック復興計画」を議題に挙げる。これは満場一致で可決され、さっそく様々なことが話し合われた。クーベルタンが夢にまで見た国際的競技会の実現──オリンピックの第一回大会は、古代オリンピックの故郷オリンピアのあるギリシャで開催された。
■オリンピックの“五輪”のマークオリンピックが日本語で“五輪”と言われる理由を知らない人はいないだろう。オリンピックのシンボルマークは5つの輪。それぞれ、青・記・黒・緑・赤の色を持つ輪がつながり、合わさっている。これは5大陸の結合を表している。1914年のIOC創立20周年記念式典で披露され、1920年のアントワープ大会以降、開会式で使われるようになった。
■「参加することに意義がある」オリンピックによって生まれ、我々がよく使う言葉に、「参加することに意義がある」というものがある。そのもととなったのは1908年のロンドン大会でのできこと。この大会は、イギリス・アメリカ両チームがあからさまに敵意をむき出しにして対立したことで、見るからに険悪なムードが漂う大会だった。競技ボイコットなども起こり、それを憂慮し戒めるために司教が言った言葉、それが「オリンピックの本当の価値は、勝つことではなく参加することにあるのではないか」というもの。クーベルタンはこの言葉に感銘を受け、後のスピーチでこの言葉を引用。それ以後、オリンピックの理想を表現する言葉として広く知られるようになった。
●政治・経済に利用されるオリンピック■商業化するオリンピック今や世界最大のスポーツ競技大会といえば、“オリンピック”だと誰もが認めるだろう。第二次世界大戦後、世界情勢が安定するにつれてオリンピックに参加する国や地域・選手の数は徐々に増え、大会も大規模なものになっていった。オリンピックの運営経費の大きさと商業主義化を如実に伝えたのは、1984年のロサンゼルス大会だと言われている。聖火ランナーからも参加費を集めるなど、オリンピックに対する商業主義的姿勢を前面に出した開催国のあり方に、オリンピック開催の裏側にある莫大な金の動きを意識させられた。それ以後オリンピックは、巨額の資本金を投入して準備にあたるものの、開催期間中には世界各国から集中的に観光客が訪れ、準備金以上の収益が見込めることから、現在では世界各国の先進国がオリンピック招致運動に余念がない。そんな中、大阪やパリなどの大都市を破って開催権を獲得したのが、中国・北京だ。
■政治色の濃い北京オリンピック2008年8月8日に開幕を控えた北京オリンピック。これまで発展途上国と見られてきた中国が名乗りをあげ、見事開催権を獲得したことで、世界は中国の成長ぶりを認識したと言ってもいいだろう。一方、中国としても早く超大国の仲間入りを果たしたい意向で、北京オリンピックは政府の威信を賭けて開催する政治的“祭り”であるとの見方が強い。3月31日、北京に聖火が到着した際、中国共産党の最高指導者・胡錦濤国家主席が登場。聖火リレーでは、ルートの中に、毛沢東をはじめとする歴代最高指導者の出身地や革命の聖地を盛り込み、“56民族団結、男女平等”という中国政府の政治理念をアピールする場としてのイベントも組み込まれている。
■人権軽視の中国連日メディアを賑わせているように、北京オリンピックは8月8日の開催に向けて、“順調に”準備が進んでいるとは言えない状態だ。きっかけはチベット自治区の区都ラサで起きた、僧侶や市民による大規模な暴動。その動きに呼応するかのように、中国国内の他の地域においても、チベット人による抗議行動が行われた。
かつて中国政府が、“統一”の名の下にチベットへ侵攻した時、ダライ・ラマ法王は生命の危険を感じ、インドに逃れた。それからこれまで、多くのチベット人が海外へ亡命している。現在もチベットが中国からの独立を望んでいることは多くの人の知るところだ。チベット人たちは、北京オリンピックによって世界の目が中国に向いている間に、チベットと中国政府との大きな隔たりをアピールする目的で、行動を起こしたのではないかと考えられる。中国当局はこれに対して、武力鎮圧を慣行。平和なチベット仏教の都・ラサにものものしい空気が立ちこめた。そして現在、世界の人々は中国当局の“武力”という対応を批判し、北京オリンピック開催に対する妨害行為が世界中で行われている。
北京オリンピックの開催は、2001年7月のIOCモスクワ総会で決定された。理由としては、オリンピック・ムーブメントが世界の人口の約5分の1を占める大国に集まること、オリンピック開催で、中国が国際標準に近づくきっかけになると判断したことなどが推測されている。しかし一方で、「人権をないがしろにする中国を選出してもいいのか」という声もあり、当初から人権問題が不安材料とされていた。今回のチベット人による暴動や世界中での抗議行動は、この懸念が現実になったことを意味する。
■歴史は繰り返す1936年に開催されたベルリン大会は、ナチス・ドイツによる国威発揚のための大会として知られている。その後の東京大会、ロンドン大会は第二次世界対戦の影響を受けて中止。戦後はじめて開催された1948年のロンドン大会に日本とドイツは出場を認められなかった。1968年のメキシコ大会では、アパルトヘイトなどの人種差別問題で南アフリカの参加が取り消しに。1972年のミュンヘン大会では、パレスチナのゲリラ部隊がイスラエル選手団の選手村にて11人を殺害するという痛ましい事件が起こる。1976年のモントリオール大会では、中国・台湾・カナダ・南アフリカ等にからむ国際的政治問題の続発によって116の国と地域がエントリーしたものの、最終的には92の国と地域の参加にとどまった。続く1980年のモスクワ大会は、米ソ冷戦のあおりをうけて、ほとんどの西側諸国が不参加を表明。続く1984年のロサンゼルス大会は、モスクワ大会の報復として、ソビエトなど東側諸国が不参加を表明した。1988年のソウル大会では北朝鮮が参加をボイコット。このように、過去にもオリンピックのあり方に、政治的背景が大きく影響してきたことが分かる。今回の北京オリンピックは、自国の大国ぶりを鼓舞する絶好のプロパガンダとして、中国政府によって最大限に利用されようとしていることは明らかだ。■“オリンピズム”はどこへ──世界最大級のスポーツの祭典・オリンピックを目標に、ただ一生懸命に努力し続けるアスリートたちには何の責任もない。国境を越えた文化的交流が、政治的駆け引きや国際情勢によって、制限されるようなことがあってはならないのだ。しかし北京オリンピックはすでにいくつかの国や選手がボイコットを表明している。またもやオリンピックは政治的に利用され、大会そのものが持つ“価値”を忘れ去られてしまった。
“オリンピズム”とは、クーベルタンが土台を築いたオリンピックの本来あるべき理想の姿だ。「スポーツを通して心身を向上させ、さらには文化・国籍など様々な差異を超え、友情、連帯感、フェアプレーの精神をもって理解し合うことで、平和でよりよい世界の実現に貢献する」──オリンピックが紆余曲折を経てもなお、これまで開催され続けてきたのは、ひとえにそれが平和でよりよい世界を象徴する大会だからこそ。今また歴史は繰り返され、クーベルタンの世界平和への熱い想いが都合良く忘れ去られようとしている。
報道ニッポン2008．5月号の記事内容です
中小企業のグローバル戦略
成年後見制度の在り方を問う
戦国武将が眠る地
──愛知
投資信託の落とし穴
http://kokusaig.co.jp/hd/index.html
国際ジャーナル2008・5月号発刊
2008/05/01(木) 09:33:55| 未分類| トラックバック：0| コメント：0
新たな環境問題
──国民病・花粉症
戦後の復興期を経て我々は多くのものを得てきたが、同時に多くのものを失ってもきた。便利な世の中を得た代わりに、周囲の人々との強い結びつきを失い、高度な技術を得た代わりに、貴重な資源を失いつつある。そして現在、多くの自然を失った代わりに、“花粉症”という新たな問題を抱えることになった。今や国民の5人にひとりとも、4人にひとりとも言われる花粉症有病者。今後も増え続けるだろう国民病・花粉症──蔓延を阻止する手だてはないのだろうか。
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■シュワッと口の中に広がる昭和の味── 地サイダーは地域振興に一役買えるのか
http://www.kokusaig.co.jp/jn/index.html
東阪エンジニアリング 株式会社
昭和60年に設立された「東阪エンジニアリング」。技術開発部門と製造部門を二本柱に、高い技術力を駆使して取引先の要望に応えている。
全国版の月刊誌「現代画報」を発行しています。企業経営者の生の声を紹介しています。
